安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」

自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。

安倍側近が警告「消費増税がリーマン危機『数十個分』の被害を招く」
写真:現代ビジネス
消費税10%の「最大問題」
藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。

その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。

「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになります。国民はデフレで物価が上がらないのが当たり前という感覚の時に、急激に物価が上がれば、必然的に消費が冷え込みます。消費は経済を牽引する最大のエンジンなので、それが冷え込むことで経済は激しく停滞します。これが消費増税の最大の問題です」(以下、「」内はすべて藤井氏の発言)

下のグラフをご覧頂きたい。

これは1世帯あたりの消費支出額の推移を示したものである(総務省発表資料より、各年一月分のデータに基づき藤井氏作成)。14年の消費増税により、わずか3年で約9%もの消費が落ち込んでいることがわかる。このような状況で消費税10%にして消費をさらに冷え込ませれば、日本経済に破壊的な打撃をもたらすのは火を見るより明らかということだ。

藤井氏は言う。

「デフレに加えて世界経済見通しも厳しい状況下にある現在、消費増税による破壊的影響力は極大化しかねない。振り返ると、2014年の増税が日本経済に決定的な被害をもたらしました。あれを契機に実質賃金が5%低下するなど、増税後の5年間で激しく賃金が低下しています。ただでさえ世界経済の停滞が目に見えている中で、さらに日本経済の6割を占める消費を冷え込ませれば、日本経済にダブルパンチで打撃を与えることになる」

安倍政権は軽減税率やポイント還元などの増税対策を実施することから、消費増税による悪影響は限定的なものだと主張している。しかし、藤井氏はそうした意見を一蹴する。

「対策は一時的なものでしかなく、焼け石に水です。仮に本気で対策を実行するとすれば、消費増税分の数倍規模の経済対策を、しかも数年間続けなければ効果がないでしょう」

消費税10%で「リーマンショック数十個分」の悪影響
では、消費増税を実行した場合に日本経済が受ける被害はどの程度なのだろうか。

藤井氏は、

「分かりやすく言えば、リーマンショック数十個分の悪影響を与えるでしょう」

と言って、一つのグラフを示した。

これは過去25年間の実質民間最終消費支出の推移を示したもの。このグラフからある重大な教訓が得られるという。藤井氏が指摘する。

「このグラフを一目で見てわかる通り、94年以降、日本では消費が大きく下落した年が4回あります。具体的には、97年と14年の消費増税、08年リーマンショック、11年東日本大震災の時がそれに該当します。このうちリーマンショックと東日本大震災という不可避な外的要因のアクシデントが起きた際には、消費は一旦大きく落ち込むもののその後は元の水準に戻っていることがわかります。

これに対して2度の消費増税時には、消費は一旦落ち込むだけでなく、その後も消費はそれ以前よりも低い伸び率になってしまっている。消費増税は一時的なものではなく、恒常的な措置。そのため経済への悪影響が大きく、長期間にわたってしまうわけです」

確かに過去には消費増税をして以降、グラフの「傾き」自体が大きく鈍化していることが見て取れる。さらに、以下のグラフは消費増税がなければ本来であれば実現できていたであろう経済成長推計値を示しているが、その推計被害額はリーマンショックによるそれの数十倍にも及ぶことがクッキリと見て取れる。

いま仮に消費税を10%に増税した場合、消費が「下落傾向」になる可能性すらある。まさに日本経済に「壊滅的影響」をもたらしかねないというわけだ。

変貌したアベノミクス
では、日本は消費増税ではなく、いまどのような経済政策に舵を切るべきなのか。

藤井氏によれば、そもそも日本がこの20数年間にわたって行ってきた主要な財政政策は「消費増税」と「公共事業費の削減」。政府予算を切り詰め、国民からは税金をより多く取る緊縮政策であったところ、藤井氏はいまこそ「緊縮から反緊縮」への政策転換をすべきだと主張する。

「いま世界各国の経済政策担当者の間では、経済政策のメインは『緊縮から反緊縮』へとシフトしています。実際、アメリカではトランプやサンダースら反緊縮派がどんどん出てきて、政治のど真ん中にいる。ヨーロッパではスウェーデン、ポルトガルなどが反緊縮政策を採用して、すでに成果を上げています。中国はここしばらく超反緊縮政策を続けてきて、凄まじい勢いで成長を遂げた。一方、緊縮政策をとったギリシャは破綻しました」

もともとアベノミクスは、「金融緩和、財政出動、成長戦略」の三本の矢を柱としてきた。つまりは本来反緊縮政策だったはずが、いつのまにか「かつてないほどの緊縮政権へと変貌していた」と藤井氏は言う。

「2013年に財務省がプライマリーバランス(PB)黒字化を導入することを決定し、政府が『骨太の方針』に盛り込んでしまったことが元凶です。PB黒字化を無理やり実現しようとすれば、公共事業も科学技術投資も削減せざるを得ない。実際、その結果として公共事業費も科学技術投資額も民主党政権以下になりました。これが日本経済をダメにしてしまった原因です」

藤井氏はそんなアベノミクスの緊縮路線に加えて、税制の問題も指摘する。

「いまの日本の不況は『税制不況』だと思います。日本は消費税を上げる一方で、所得税の累進性を下げ、法人税を下げてきた。これで潤うのは一部の富裕層や大企業だけで、消費を支える多くの国民は疲弊してしまった。逆に、いま消費税を5%に戻して法人税を高めるなり、累進性を導入するだけで、景気は激しく回復するでしょう。

累進性を高めることは非常に有効です。累進課税にはビルト・イン・スタビライザー(自動安定化装置)機能があるので、景気が良い時にはしっかりと税収が増える一方、景気が悪くなると税金の国民負担を軽減できる。一方、消費税にはスタビライザー機能がなく、むしろ景気悪化時には消費を冷ましてしまうわけです」

そんな藤井氏は昨年で内閣官房参与を辞めた。安倍首相に直接説明をしてきた藤井の意見はなぜ届かなかったのだろうか。

「安倍令和恐慌」の幕開け
藤井氏が明かす。

「安倍総理には今年も含めて7年間、財政政策に絞って何度も説明をしてきましたが、驚くほど良く理解されていると思います。他にも官邸で耳を傾けてくれた方はみんな理解してくれている。しかし、自民党を中心として政界であまりにも緊縮思想が支配的になっており、安倍総理といえどもその空気に抗えない。その空気を変えるには世論を変えるしかないと確信したので、私は官房参与を辞めたのです」

そもそも、デフレ下で消費増税を断行すれば経済をより一層冷え込ませるというのは庶民感覚で考えてもわかる理屈。そんなある意味で「当たり前の認識」が、なぜ政治の世界では否定されるのだろうか。

「今、政治家や学者などエリート層に『消費増税することが正しいことだ』という空気が蔓延しています。増税をすることが賢くて、道徳的だという一方、増税反対というのは不道徳で愚かだという空気です。『このままでは日本は破綻する』という明らかなデマゴーグが堂々とはびこる中、増税を主張することが日本のことを考えている証になってしまっているんです」

藤井氏が「消費増税や公共事業費の削減」を不況の原因だと指摘すると、それに対して日本が低成長にあえいでいる原因は「少子高齢化にある」と主張する有識者は多いという。しかし、藤井氏は「それは大きな間違い」だと指摘する。

「日本が低成長に苦しんでいるのは97年の消費増税以来です。この間、人口が減少していてもGDPが大きく成長している国はたくさんあります。このグラフ(下図)を見てください。人口の増減とGDP成長率との相関は認められないでしょう」

結局のところ、「どうしても景気悪化の原因を消費増税以外に求めなければいけない人たちがいる」ということだ。

「もし消費税を10%に上げれば、日本は恐慌状態になります。安倍令和恐慌になるわけです。でも、その時には『これは米中経済摩擦のせいだ』とか『オリンピック恐慌だ』とか増税以外の理由を持ち出してくることでしょう。97年の増税の時も、ほとんど影響のなかった『アジア通貨危機』のせいにしているんです。このままでは同じことの繰り返しです」

日本の政治は復活できるか
藤井氏はこの消費増税をめぐる政治家の認識が変わらない状況に危機感を募らせている。

「消費増税は一番簡単な話で、謙虚に話を聞いてくれれば誰でも理解できる。しかし、これだけ政治家がまったく理解してくれないのは、みんな耳を傾けてくれないからです。実際に話をしっかり聞いてくれた山本太郎さんは完全に理解してくれました。しかし、他の多くの国会議員は理解しない。最初から聞く耳を持たないからです。

消費増税ほど分かりやすい話ですら、人の意見を謙虚に聞かないのですから、憲法改正などもっと難しいテーマでまともな議論が期待できますか? 私は、『消費増税で経済が悪くなる』というだけの問題と思っていません。この問題ですらまともな認識を共有できないのであれば、他のどのテーマでも無理だと思うのです。

この消費増税をめぐる決断は日本の政治が復活できるかどうかが問われているのです。だから僕はここまでこの問題にこだわっているのです」

与党、野党関係なく、政治家の良識が今、問われていることは間違いない。消費増税はその一つの試金石となっているのかもしれない――。

小川 匡則

出典

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190625-00065426-gendaibiz-bus_all

やっとまともな方が出て来られたな。

自民党も変わらないでふんぞりかえっていると、足元すくわれんぞ!!

「消費税14%に」 小林喜光同友会代表幹事

経済同友会の小林喜光代表幹事は26日、産経新聞などのインタビューに応じ、消費税率を来年10月に10%へ引き上げると同時に、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を平成37年に黒字化させるためには、「消費税率を14%まで引き上げるべきだ」と語った。

小林氏は「国家の持続制を確保することが重要で、そのためには財政再建は欠かせない」と強調。昨年の衆院選で、「野党が軒並み消費税率引き上げの中止や凍結を打ち出す中で、明確に引き上げ方針を示したのは自民党であり、安倍晋三政権だ」と指摘し、引き続き財政再建路線を進めるべきだとの考えを示した。

また、財政健全化を先送りさせないためにも「諸外国にあるような財政の状況を客観的にチェックし、政府を監視する第三者機関を設置すべきだ」と訴えた。

 

・・・糞が何偉そうにほざいてんだよ!

こうしたらこうなるの想像力が欠落してる平和ボケ。14%にしたらマジ詰む人で溢れるわ。

公務員にボーナス出してる場合か?償還費が23兆円。借金の利息と同じだぞ!

この国は一度終わったほうがいいよ!!!

<中小企業金融>金利低下でも元気印の信金・信組はどこ?

信用金庫や信用組合は自営業者などに身近な金融機関。金利低下、人口減少などでどこも苦しいが、頑張っているところも多い。独自の取り組みで存在感を増す信金・信組をリポートする。(金融ジャーナリスト・浪川攻+編集部)【週刊エコノミスト編集部】

◇し烈な貸出先の奪い合い

「明日、当金庫の理事とおじゃましたい」──。

今年春のある日、東京都港区で部品製造業を営む社長のもとに、都内の大手信用金庫の担当者からの突然の電話が入った。翌日、社長が出迎えると、信金の理事が開口一番に切り出した。「御社の借り入れを当金庫に一本化してほしい」。要するに、他の金融機関からの借り入れを自分のところに移す、いわゆる「肩代わり」をしたいというお願いだ。そのために理事が提示した条件は「他の金融機関よりも0.3%の金利引き下げ」だった。

この会社のメインバンクは他の信金で、大手信金はそれに次ぐ準メインという立場。メインの信金からは約1億円を借り入れており、年間の利払いは約200万円。年0.3%の金利引き下げなら約30万円分の負担が軽くなる。

しかし、思案した結果、社長が下した結論は「お断りします」だった。メインの信金はあれこれと相談に乗ってくれているが、今回訪れた大手信金は最近、担当者がトンと姿を現さなかったからだ。結局、社長はこの大手信金との取引を解消してしまった。

◇貸出金利回り1ポイント低下

信金や信用組合の業界で今、金利競争が激化している。信金全体の貸出金利回りは2007年度、2.63%だったのが、16年度は1.70%と10年間で1ポイント近く下落した。貸出金利の低下に悩むのは、メガバンクなど都市銀行や地方銀行、第二地銀も同じだ。信金同士だけでなく、地銀や第二地銀も入り乱れて貸出先の奪い合いを繰り広げている。

地方の信金、信組になると、少子高齢化や人口減少、中小企業数(事業所数)が減少を続ける中、すでに実質的に白旗を掲げかけているところすらある。人材の新規採用を絶って久しく、ひたすら業務の縮小に経営を集中させている。

あるいは、生き残るために経営統合しようにも、「統合相手がみつからない」(地方の中堅信組)という事態もある。バブル崩壊後の不良債権処理の過程で、信金、信組は大規模な再編が進んだ。信金、信組は営業地区が限られるため、県境をまたぐ合併もままならない。「最終的には自主廃業、解散」という苦い選択肢も排除できなくなっている。

ところが、である。そんな暗いムードを吹き飛ばすような粘り強い取り組みを続ける信金、信組もある。

◇第一勧業信組(東京都)無担保・無保証の「芸者さんローン」

その例が、東京都内を地盤とする第一勧業信用組合である。特徴的なのは、独自に編み出した「コミュニティーローン」である。地域にはさまざまな人的なつながり(コミュニティー)があり、つながりの中に信用が生まれていることに着目したローンだ。

その第1号の「芸者さんローン」は16年春に誕生した。文字通り、都内に六つある花街の芸者さん向けの無担保・無保証の事業ローンで、自らの小料理店開業を計画する芸者さんなどが利用している。各花街で料亭などを運営する組合長を信用組合の「総代(そうだい)」に招き入れ、「芸者さんローン」では総代となった組合長による紹介を人物評価の軸に据えている。

原則無担保、無保証のコミュニティーローンは「芸者さんローン」を皮切りに、「皮革事業者ローン」「税理士ローン」などへと広がっている。

同信組の新田信行理事長は「信組、信金という協同組織の金融機関が、原点にきちんと立ち返れば、取り組むべきことはいくらでもある」と強調する。

◇いわき信組(福島県)震災直後に顔パスでローン

11年3月の東日本大震災後、福島第1原発事故も追い打ちをかける中、震災からわずか2日目で店舗の営業を再開したのは、いわき信用組合(福島県いわき市)だ。震災直後でも着の身着のままで避難した被災者向けに無担保、無保証の低利ローンを提供。「お客さまはすべて顔を知っているので、本人確認は身分証明書がなくても融資ができる」と当時、いわき信組の職員は話していた。震災直後に実行した無担保・無保証のローンは、2年後には全額回収された。

いわき信組の江尻次郎理事長は、地域コミュニティーにしっかりと根付いた取り組みを「社会関係資本」という概念で説く。信用力を担保となる資産などで評価するのではなく、信頼、互酬性などコミュニティーから得られる価値に重きを置く考え方と言える。

同じ金融であっても、株式会社の銀行は「顧客を信用できるかどうか」に傾注しているのに対して、本来の協同組織金融機関は「顧客から信頼されるかどうか」に奮闘しているという本質的な相違点がある。江尻理事長は「地域があってこそのいわき信組。我々は地域に恩返しする」と力を込める。

金融庁は11月10日に公表した新年度の金融行政方針で、地域金融機関について「地域の企業・経済に貢献していない金融機関の退出は市場メカニズムの発揮と考えられる」と指摘した。地域金融機関は自己増殖のために存在しているわけではないと警告した形だ。

地銀と肩を並べて貸し出し競争に明け暮れる信金、信組には、協同組織としての存在意義を見いだせない。地域のために何ができるかを、それぞれが真摯(しんし)に自問する必要がある。

(週刊エコノミスト12月5日号から)

金融機関の本来職務を考えて欲しい。そして、実行すること!!!

もう11月早いなあ。

今年もあと50数日。何をやって来たのか呆れるばかり。

結果が全てのアフィリ、BOは・・・遊びじゃないのよ、仕事なんだぜ。

早くプロになれよ!どんどん年を重ねるぞ!!

簡単じゃねえな・・・なんて言い訳こいてんじゃねえよ!

稼いで、成功して美味しいお肉やカニ本舗のかにをたらふく家族に食わせてあげたい。俺も食べたい。

美味しい物を美味しいと感じることが出来る体に感謝!

貧乳に悩んでいるけれど、手術はちょっと…

「貧乳に悩んでいるけれど、手術はちょっと…」

そんな女性は、自宅でできるバストアップ法をためしてみましょう。

ここではマッサージとサプリメントによるバストアップ法をご紹介します。

■簡単マッサージで血行促進!

バストを成長させるためには、胸の血行を良くすることが欠かせません。

血流やリンパの流れが良くなれば、それだけ乳腺も発達し、
バストに本来の脂肪がつきやすくなります。

1.右の手を右のバストの真下に、押さえるような感じであてます。
親指だけがふくらみの上にある状態です。

2.親指に力を入れて、体の中心に向かって斜め上へとさすり上げます。
親指がバストの真上にきたら3秒間キープしましょう。

これを両側10回ずつおこないます。

バストを定期的にさすることは、血液とリンパの流れを
良くするだけではなく乳がんのチェックにも役立つというおまけつきです。

小さなしこりも発見しやすくなりますので、
ぜひ入浴時に体を洗うついでにおこなってみましょう。

■サプリメントでバストアップ!

バストアップを目指すなら、口から入るものにも気をつかいましょう。

もっともバストアップ効果があるとされているのは、大豆製品です。

大豆イソフラボンがエストロゲンと同じはたらきをしますので、
女性らしい体つきになります。

またサプリメントとしては、プエラリアが人気を集めています。
タイ北部やミャンマーなどに自生する希少な植物で、
バストアップのほか、更年期障害の緩和にも役立てられています。

大豆イソフラボンと同じく、エストロゲンの作用をもつ植物です。

最近はさまざまなサプリメントが出ていますので、
タイやミャンマー産の、品質のしっかりしたものを選ぶことが大切です。

また過剰摂取すると女性ホルモンのバランスが崩れる危険性が
指摘されているため、説明書きにしたがって服用するようにしましょう。

第2子出産間近、母子と犠牲に=江藤さん、1歳長男誕生日前-九州北部豪雨

福岡県朝倉市で亡くなった江藤由香理さん(26)は第2子の出産を間近に控え、実家に帰省中に長男友哉ちゃん(1)、母渕上麗子さん(63)とともに豪雨災害の犠牲になった。知人らは「一生懸命な子」「言葉が出ない」とショックを隠し切れない様子だった。

〔写真特集〕2017年台風・大雨被害~九州豪雨~

 江藤さんは豪雨が襲った5日、写真共有サービス「インスタグラム」に友哉ちゃんの寝顔の写真を投稿。「すっごい雷 すっごい雨 だけど、全然起きない息子ちん」「明日は保育園行けますよーに」と書き込んでいた。友哉ちゃんは今月15日が誕生日だった。
勤務先のJA筑前あさくら(同市)によると、江藤さんは2012年に入社。一緒に果樹の営農指導員をしていた同僚と15年に結婚した。友哉ちゃんを出産後に復職し、今年6月からは再び産休に入っていた。8月9日が予定日だった。
JA筑前あさくらの浜崎俊充総務課長(45)は「急な仕事が入ると、休日でもベビーカーを押して駆け付ける一生懸命な子だった。農家の人にも『ゆかりちゃん、ゆかりちゃん』とかわいがられた」と話す。安否が分からない江藤さんをみんなで心配していたといい、「昨日の昼に一報を聞き、職員全員ショックを受けている」と声を落とした。
江藤さんと数年前から仕事上の付き合いがあった青果会社の男性(40)は、「明るく気さくで、誰にでも親切な対応をしてくれた。農家の娘だけに一生懸命勉強していて、あんな担当者はなかなかいなかった」と振り返る。
亡くなったことを知ったのは8日朝、ネットのニュースサイトだった。「うそやろ?」。気分が落ち込み、仕事も手に着かなかった。友哉ちゃんや家族とも面識があったといい、「知っているだけに、何も言葉が出なかった」と落ち込んだ様子だった。

神も仏も・・・。基本的に何もしてはくれない。見守っているだけ。何かしてくれるとしたら、貧乏人も、これだけ多くの病気もなくなっているはず。

かわいそう過ぎる。。ご主人大丈夫だろうか。・・・

ご冥福をお祈りします。

もう7月

今年も半年を過ぎている。

何をやって来たのか?ん??なんもやって来てねえよ!

海老蔵さん、体に気をつけてね。

カンカン君今日も張り切って行きましょう。

それにしても暑い。溶けそうだ。。

ここはひとつ奮発して前橋市のステーキ屋に行きましょう!